リスクマネジメントは全社的な取組であり、従業員が理念とビジョンの達成を阻害するリスクに適切に対応することが安定的で発展的な経営を支えることになります。
そのため、最低限の知識や考え方、取組手順は全社員の理解が必要ですが、人材の出入りが激しい昨今においては、新しい人員や職責が変わった人員に都度必要な研修を実施するのは難しい現状があります。
また、コロナ禍以後は一堂に集まって研修をする機会が減少し、テレワーク勤務も増加している事から、誰でも・いつでも・どこでも受講する事が出来るEラーニングが重要視されています。
リスクマネジメントは全員参加のマネジメントであり、その浸透には以下の理由から教育・研修は必要不可欠であり、弊社は様々なニーズへ対応できる態勢を整えています。
１．重要性・必要性の認識共有
リスクマネジメントの必要性・重要性を全社的に理解する事が必要です。
リスクマネジメントの重要性・必要性を認識していなければ、リスクマネジメント活動は前に進みません。特に「新入社員向け研修」や「一般社員向け研修」では、ＲＭの重要性・必要性を様々な具体的例を交えて説明します。
リスクマネジメントの手順や進め方を正しく理解することで、効果的・効率的なリスク対応が可能になります。
全社員が現場においてリスクマネジメントを実践するに当たり、最低限知っておくべき手順や方法を理解し、ルールと計画に基づいたリスク対策を行う事が重要です。
目 的：初めてリスクマネジメント活動に取り組む方々に必要な
知識や実施手順を習得します。
※ISO31000のリスクマネジメントプロセスの理解
対象者：一般社員、新入社員等
時 間：約1.5時間
内 容：１．イントロダクション
２．ＩＳＯ３１０００の全体像
３．リスクの構成要素
４．リスク基準とアセスメント
５．リスク対策
リスクマネジメント Eラーニング 実践編はリスクマネジメントに初めて取り組む方々がどのような手順で実施するのかをＩＳＯ３１０００のリスクマネジメントプロセスに基づいて分かりやすく説明します。
⇒現場のリスクマネジメント実務責任者の養成
リスクマネジメントEラーニングには以下のようなメリットがあります。
全社員の受講状況を一元管理する事が可能です。
テストを実施する事で、理解度の把握が可能です。
新入社員への教育や繰り返しの学習が可能です。
新入社員への研修や新任管理職の研修として活用する事が可能ですし、必要な人員には繰り返し学習をして頂く事も可能です。いつでも・どこでも視聴する事が可能ですので、受講者の負担感も少なくて済みます。
本サイトよりリスクマネジメント Eラーニングの申込みをして頂くと、当団体より申込受付のメールと共に、実施の手順が記載されたメールが届きます。
申し込みから1週間程度で、申込内容に基づいて見積書を作成し、担当者からメールでお送りさせて頂き、問題が無ければ機密保持誓約書をお送りし、Eラーニング申込書をお送り頂き、初期費用とコンテンツ費用の振込を行って頂きます。
振込が確認できましたら、Eラーニングのスタート日と終了日を決定して受講者のリストを頂き、貴社専用のEラーニングを設定させて頂きます。
Eラーニングがスタートしましたら、その後の管理については貴社の方で行って頂き、こちらはそのフォローをさせて頂きます。
※カスタマイズが必要な場合は最初にコンテンツを確定させ、別途請求します。
※受講者500名までの料金表ですので、500名を超える場合は別途ご相談下さい。
※スタート時に初期費用とコンテンツ費用をお支払い頂き、ランニング費用については、３か月
ごとに精算させて頂きます。
【団体割引制度】
リスクマネジメント推進機構のプレミアム会員になると、団体優待が適用され、優待価格が適用されます。
・プレミアム会員：導入費用とコンテンツ費用が30％優待
※従業員100名の企業が、基礎と実践を6か月間かけてリスクマネジメ
ント Eラーニングを社内で開催する場合
通常価格：税別792,000円
（初期費用10万円＋教材50万円＋ID費用32,000円×6か月) ⇒団体優待価格：612,000円（税別）
プライバシーポリシー
～リスクマネジメント推進機構及びARICEホールディングス株式会社の個人情報に関する取り扱いについて～
リスクマネジメント推進機構及びその運営事務局であるARICEホールディングス株式会社（以下、「団体等」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
団体等は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、団体等の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）個人情報の取得
団体等は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的
団体等は、取得した個人情報を団体等の提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人、以下同）の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。 団体等における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
団体等が行う事業の実施及びこれに伴う諸連絡 団体等及び提携企業が行っている事業の商品・サービスの提供、講演、セミナー、勉強会その他の催し物等のご案内、並びに商材、レポートその他の法務関連または付帯するサービスの情報
③年賀状等の挨拶状のご送付、およびご送信
④お問い合せへの対応
⑤その他、上記の利用目的に付随する目的
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面等によりご通知し、またはホームページの掲載などの方法により公表します。 なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。
（3）個人データの安全管理措置
団体等は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
（4）個人データの第三者への提供
団体等は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）要配慮情報の取扱い
団体等は、個人情報保護法における要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
団体等の業務の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意の基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②法令等に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（6）共同利用について
団体等は、以下の通り個人データを共同利用する場合があります。
・共同利用される個人データの項目
氏名、勤務先、職業、役職、住所（勤務先所在地）、電話番号、ファクス番号、メールアドレス
・共同利用する者の範囲
提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人）
・利用する者の利用目的
上記（2）②記載の通り
（7）団体等に対するご請求・お問合せ
団体等は、その保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、 業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別な理由のない限り対応させていただきます。
開示・訂正等のご請求のほか、団体等の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問合せください。
■お問合せ先
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